◆過労死等防止対策推進法に基づき、過労死等防止対策を効果的に推進するための「大綱」が２０１５年に策定され、３年ごとに改定されることになっています。２０１８年の改定に続き今般２回目の改定が行われることになり、１月26日、３月２４日、５月２５日の３回にわたって過労死等防止対策推進協議会で議論が行われてきました。２０人の委員のうち専門家委員３人（川人博、黒田兼一、岩城）と当事者委員４人（寺西笑子、高橋幸美、工藤祥子、渡邉しのぶ）は、７人の連名で３月１日、４月１５日の二度にわたり意見書を提出するとともに、協議会の場で積極的に意見を述べました。その結果、７月下旬に発表された新しい「大綱」には、私たちの意見書の内容が相当程度取り入れられました。

◆また、２００１年に制定された過労死（脳・心臓疾患）の認定基準の２０年ぶりの改定について、２０２０年６月から厚労省の「専門検討会」で議論が行われてきました。近々取りまとめられる予定の「専門検討会報告書」を踏まえて、今秋にも新しい認定基準が策定される見通しです。過労死弁護団はプロジェクトチームを作り（私もメンバーの一人として参加）、１月１５日、５月１３日の二度にわたって「緊急意見書」を作成し、専門検討会に提出。その中で、現在の認定基準が、労災と認定する時間外労働時間数を、①発症前１か月間に１００時間、又は②発症前２か月から６か月の間に平均８０時間としているのを、「６５時間」に変更すべきだと主張しました。

◆そのような中、５月１７日、ＷＨＯ（世界保健機関）とＩＬＯ（国際労働機関）は、週55時間以上働く長時間労働者は、標準的な労働時間（週３５～４０時間）と比較して、脳卒中のリスクが３５％、虚血性心疾患のリスクが１７％高くなるという調査結果を発表しました。週５５時間の労働は、労働基準法が定める週４０時間の法定労働時間を１５時間超えるもので、月当たりにすると月６５時間程度の時間外労働時間となり、上記の私たちの「緊急意見書」の正しさを裏づけるものです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護士　岩城　穣）