１ 事案の概要
Ｓさんは1990年に新潟市水道局に入職した中堅の職員でした。2006年4月、Ｓさんの直属の上司がＷ係長となりました。Ｗ係長は部下とのコミュニケーションを取らず、何かのきっかけで係員を無視したり大声で叱責するなどのパワハラを行うため、職場は会話がなくなり、重苦しくなりました。Ｓさんの同僚のＵ氏もこのようなパワハラで苦しんでいましたが、Ｓさんも同年12月ころからＷ係長からパワハラを受けるようになりました。
2007年3月、Ｗ係長はＳさんに、それまで経験したことがない困難な業務を与えておきながら、進行状況をあげつらうのみで、まったくフォローしようとしませんでした。Ｓさんは相談できる相手もないまま、提出期限目前の５月８日、出勤途中にある「入船みなとタワー」から飛び降り自殺したのです。
Ｓさんの死後に自宅のパソコンから見つかった遺書には、「どんなにがんばろうと思っていてもいじめが続く以上生きていけない。（中略）いままで我慢してたのは家族がいたからであるが、でも限界です」などと記されていました。
２ 公務災害申請から民事訴訟の判決まで
2007年10月 妻のＭさんが地方公務員災害補償基金新潟市支部に公務災害の申請
2009年1月 公務外の決定。Ｍさんは支部審査会に審査請求
2011年11月 支部審査会が公務上の裁決
2012年2月 水道局が、関係者の処分と損害賠償の検討のためとして、原告側から公務災害の資料一式を受領 11月 水道局が「再調査」の結果パワハラはなかったと主張し、損害賠償を拒否
2013年10月 民事調停の申立
2014年4月 調停不成立
2015年9月 民事訴訟を提訴
（2019年10月 原告の代理人が交代し、岩城・白神・清水が代理人となる）
2022年2月～3月 3回にわたり、6人の人証調べ 11月24日 新潟市に対して合計約3500万円の支払いを命じる判決
３ 民事訴訟の争点と裁判所の判断
- 民事訴訟の主な争点は、①Ｓさんが担当した業務の困難性、②Ｗ係長の無視・いじめの有無、③水道局が負っていた安全配慮義務の内容とその違反、の３点でした。公務災害手続きで陳述書を提出してくれたＵ氏は、水道局の報復を恐れて証人として出廷してくれず、Ｗ係長は証人尋問で、Ｓさんに担当させた業務は難しくなく、尋ねられれば教えてあげたはずだ、Ｓさんをいじめたという意識はない、自分に至らないところがあったとは思っていないので謝罪するつもりはないと、開き直りました。
- 判決は、①Ｓさんの担当業務の困難性は一定程度認めましたが、②Ｕ氏が証人として出廷しなかったことも理由に、行政手続きでＵ氏が提出した陳述書の内容は採用できないとして、Ｓさんに対する無視やいじめは認めませんでした。一方で、③Ｗ係長は、自らのＳさんら職員らへの接し方やＳさんとの人間関係の悪化という悪影響のもとで、Ｓさんに業務の進捗状況を積極的に確認し、必要な指導を行う機会を設けるか、または部下への接し方を改善してＳさんが積極的に質問しやすい環境を構築すべき注意義務があったのにこれを怠ったとして安全配慮義務違反を認めました。④他方で判決は、Ｓさんにも中堅職員として、可能な対応を十分に採らなかったとして、５割の過失相殺を行いました。
- この判決については、支部審査会で認められたパワハラを認めなかった点や、５割もの過失相殺を行った点で不満はありますが、Ｗ係長自身が作り出していた当時の職場環境をきちんと認定し、そのような職場環境を改善する義務があったと認定したことは重要と思います。
４ 判決の確定と市長の謝罪
- 原告のＭさんは控訴することも考えましたが、Ｓさんが亡くなってから既に15年以上が経っていること、これ以上争うよりも市長やＷ係長の謝罪と再発防止の約束を得たいという思いから控訴はせず、被告側も控訴しなかったことから、判決は確定しました。
- その後Ｍさんと新潟市との間で協議が重ねられ、2023年3月30日、新潟市長が自ら遺族に謝罪し、再発防止を誓いました。しかし既に退職しているＷ係長は謝罪の場に同席しませんでした。
５ おわりに
妻のＳさんの頑張りと、「支援する会」の方たちの支援もあって、この事件は新潟県では大きく注目され、多くの報道がなされました。私たち弁護団にとっても大変な闘いでしたが、勝訴判決を勝ち取れたことを嬉しく思います。 この判決と取り組みが、公務職場のパワハラをなくしていくことにつながっていくことを願います。
（弁護団は白神優理子、清水亮宏と私）
弁護士 岩城 穣
（春告鳥第18号 2023.8.3発行）