実行委員会事務局長 弁護士 岩城 穣
11月16日衆議院が解散され、第46回衆議院議員総選挙が12月4日告示、12月16日投票の日程で行われました。私たちは、若い労働者の間で広がる過労自殺を含めて過労死が増え続け、過酷な長時間労働によって健康障害や精神障害が広がっている現状をどう改善していくかという点も、重要な争点の一つとされるべきではないかと考えるとともに、新たに選出される国会議員の方々と政党に対して、私たちは過労死防止基本法の制定を働きかけていく手がかりにしたいと考えて、次の2つの取り組みを行いました。
①過労死問題についての全政党に対するアンケート
②過労死防止基本法制定に関する全立候補者に対する賛同のお願い
①については、11月28日に郵送したところ、今回候補者を擁立した政党のうち民主、自民、未来、公明、日本維新の会、共産、みんな、社民、国民新の９党から回答が寄せられました。回答した全政党が「過労死は重要な社会問題」との認識を表明されました。また、ほとんどの政党が、総選挙後に私たちと面談していただくことについて、前向きな回答をいただきました。これを踏まえて、今後すべての政党に対して、過労死問題と防止法制定の必要性について、積極的な取り組みを要請していきたいと思います。
②については、合計１１５５人の候補者に要請書を郵送したところ、287名の候補者の皆様から賛同書が届きました。この賛同書を下さった方々のうち34名が当選されました。
私たちは、当選された賛同者の方々を中心に、新しい国会議員の皆さんに過労死防止基本法の制定を、改めて訴えていきたいと考えています。
（回答書と賛同書はこのニュースの末尾に掲載しています）
＜ストップ！過労死 全国ニュース第4号（2013年1月29日発行）掲載＞