同じガソリンスタンド（GS）で委託関係のある2社とそれぞれ雇用契約を締結した結果、2社157日間休みなしで働いてうつ病になったのに、労働基準監督署が決めた休業補償額が1社分の収入しか反映されないのは不当だとして、GS元店員の男性（49）が国を相手取り決定取り消しを求めて大阪地裁に提訴したことが、朝日新聞と毎日新聞で報道されました。当事務所の岩城・稗田弁護士と、きづがわ共同法律事務所の冨田真平弁護士が担当しています。
◆朝日新聞2019年1月10日付
連続勤務でうつ病に ２社に分けた契約、補償されるか
https://digital.asahi.com/articles/ASM1B43QFM1BUBQU006.html
◆毎日新聞2019年1月10日付
補償1社のみ「違法」 ダブルワーク男性が国提訴 大阪地裁
https://mainichi.jp/articles/20190110/ddn/041/040/016000c