昨年は、現世代の人類がこれまで経験したことのない新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）により、世界の感染者数は7226万人（うち死者161万人）、日本でも感染者数18万2400人（うち死者2649人）に達しています（2020年12月15日現在）。
一日も早いワクチンの開発・普及を願うばかりですが、政府のコロナ対策は科学性・一貫性に欠け、また苦しんでいる企業や市民に対する補償や支援も不十分です。このような状況のもとで、倒産・廃業や解雇・賃金不払い・生活困窮、各種支給金をめぐるトラブル、リモートワークやダブルワーク、「雇用によらない働き方」の拡大など、様々な問題が起こっています。
当事務所では、昨年来、感染防止のための消毒の徹底やビニールシートの設置、大画面ディスプレイ付きのWEB会議システムの導入など、安心して事務所を利用していただけるよう努めてきました。
今年も、市民の皆さんが健康で安心して働き、暮らすことができるよう、微力ではありますが頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
（弁護士 岩城 穣）
（春告鳥第13号 2021.1.1発行）