新年明けましておめでとうございます。皆様には、佳き新年を迎えられたことと存じます。
昨年4月に当事務所を開設してから9か月余りが過ぎました。ささやかながら、事務所として充実した活動を行い、社会貢献ができているのではないかと、嬉しく思っております。
さて、戦後70年の節目の年であった昨年の9月19日、安倍政権は国民の圧倒的多数の反対の声を押し切って、いわゆる「安保関連法」を強行可決してしまいました。①集団的自衛権の行使は戦争の放棄を定めた日本国憲法第9条に違反し、②憲法改正の手続をせずに法的安定性を欠いた無理な「解釈改憲」によって行うことは立憲主義（憲法が時の政治権力を縛ること）を破壊し、③「アベノミクス選挙」と銘打って行った衆議院選挙で多数を得たのをよいことに、国民の圧倒的多数の世論を無視して強行可決したことは国民主権と民主主義をないがしろにするものです。
そして、世界各地での自爆テロや旅客機の撃墜、IS（テロ組織「イスラム国」）が日本にも報復宣言をしていることなどを見ると、戦後初めて自衛隊員が戦闘に参加して人を殺し・殺されたり、日本自体がテロの対象になる現実の危険が迫っています。
安保関連法については、日弁連と全国のすべての弁護士会が憲法違反であるとの決議や声明を出し、様々な取り組みを行っています。また、多くの法律家団体や市民団体が声をあげています。
当事務所も、傷ついた日本国憲法の立憲主義、平和主義を回復する国民的な取り組みに積極的に関わっていきたいと思います。本ニュースで紹介する「憲法ミュージカル」もその一つです。
皆様、今年も何とぞよろしくお願い申し上げます。
（弁護士 岩城 穣）
（春告鳥第3号 2016.1.1発行）