「過労死110番」が始まり「過労死」が社会問題になってから25年になるのに、過労死は減るどころか、若者にまで過労死・過労自殺が広がり続けています。こんな状況にストップをかけたいという思いから、2011年11月、「ストップ！過労死 過労死防止基本法制定実行委員会」（会長・森岡孝二関西大学教授）を結成し、「100万人署名」と「超党派の議員立法」をめざして活動してきました。私は事務局長、わが事務所は関西事務局として、微力ながら全力投球してきました。この間運動は大きく前進し、基本法制定がようやく視野に入るところまで来ています。この場を借りて、中間報告をさせていただきます。
「ストップ！過労死100万人署名」45万筆
全国で署名活動が取り組まれ、署名数は約45万筆に達しています。当事務所のご依頼者、友人の皆様にもご協力をお願いしたところ、2600筆を超える署名が届きました。心から感謝いたします。また、最近「ネット署名」も始めました（末尾のHPをご参照下さい）。こちらも合わせてよろしくお願いします。
過労死防止基本法の制定を求める自治体意見書は 25自治体
これまで大阪3市（高槻市、八尾市、吹田市）、京都2市（亀岡市、宇治市）、兵庫1県1市（兵庫県、神戸市）、島根1県7市10町村（島根県松江市、出雲市ほか）の合計25自治体が、国に過労死防止基本法の制定を求める意見書を採択しています。
７回に及ぶ「院内集会」と議員への働きかけ
これまで7回にわたり、「議員会館」で200～300名規模の「院内集会」を開き、過労死遺族の皆さんの訴えや、各方面の方々にお話しいただき、また超党派の国会議員の皆さんにご参加いただきました。昨年12月の衆議院選挙の後も、今年3月7日、6月6日の2回、院内集会を成功させました。院内集会に向けて、たくさんの国会議員の皆さんに参加を呼びかけ、立法への協力を訴えてきました。
国連の社会権規約の日本審査での訴えと勧告の実現
日本も1979年に批准している国際人権規約のうち、社会権規約の日本での実施状況についての審査が今年4月に行われたことから、私も含めた過労死家族の会の有志の皆さんでジュネーブに行き、過労死遺族が規約委員の皆さんに直接、過労死の現状と防止法の制定を訴えたところ、5月17日、規約審査委員会は日本政府に、過労死を防止する立法・措置をとるようにとの勧告を行いました。これは画期的なことです。
総まとめのパンフレットの作成と配布
1年間の活動をまとめ、これを読めば防止法のすべてがわかるパンフレット「過労死防止基本法の1日も早い制定を」が5月24日完成し、国会議員の皆さんへの配布をはじめ、取り組みに活用しています。
ついに「超党派議員連盟」結成へ
このような運動の高揚の中で、臨時国会終盤の6月18日、過労死防止基本法制定をめざす超党派議員連盟の結成に向け、ほぼ全政党から世話人が選ばれて、第1回世話人会が行われました。取り組んできた私たちにとって感無量の出来事でした。参院選を経て今年9月から始まる通常国会で、この動きが大きく広がり、立法につながることを願うとともに、そのためにも、運動をいっそう大きく広げて行きたいと思います。皆様のご協力を、よろしくお願い申し上げます。
※以上の活動の様子を知らせるニュースや、本文で紹介したパンフレット、リーフレット、署名用紙などは、実行委員会のホームページからダウンロードできますので、ご活用下さい。
【弁護士 岩城 穣】（いずみ第34号「弁護士活動日誌」2013/8/1発行）