HPVをめぐって

　ＨＰＶワクチンとは、子宮頸がんを予防するためのワクチンと考えていただければよいと思います（ＨＰＶワクチンは、「子宮頸がんワクチン」と表記されたりもします）。

　ＨＰＶワクチンの副反応により苦しんでいる若い女性がたくさんいます。その症状が非常に多岐にわたること（全身の痛み、月経異常、運動障害、記憶障害、知覚障害など）、また接種後一年以上たってから初めて発症する場合もあることが、この副反応の特徴です。

　国は定期接種化からわずか２ヶ月後の平成25年６月、定期接種における積極的な勧奨を差し控えるよう勧告しました。

ＨＰＶワクチンが定期接種化された後に、同ワクチンを接種した方は、予防接種法に基づく補償の対象となりえます。

　一方、ＨＰＶワクチンが定期接種化される以前に、同ワクチンを任意で接種した方は、「医薬品等」というより一般的な枠組みの中で、副作用による健康被害を受けた方に対する医療費等の給付を行う制度（ＰＭＤＡ）を利用することが考えられます（一部適用が拡大されています）。

　もっとも、いずれにしろ補償を受けるには、健康被害とＨＰＶワクチンとの因果関係が認められなければなりません。ところが、それがなかなか認められません。そもそもＨＰＶによる副反応であるとの医師の診断書もなかなか入手できないのが現状です。　また、仮に補償が認められたとしても、生じている被害に比して補償は非常にわずかです。

　このような現状に鑑み、真の救済と再発防止を実現するべく、国と製薬企業２社を相手取り訴訟を提起する、ＨＰＶワクチン薬害訴訟全国弁護団が発足しました（http://www.hpv-yakugai.net/）。　

私も弁護団に参加していますので、ぜひお気軽にご相談ください。