■「過労死防止対策大綱」が完成、閣議決定へ

　6月11日、「過労死等防止対策大綱（案）」が完成し、7月10日までの30日間のパブリックコメント（パブコメ）受付けを経て、７月24日に閣議決定されました。
　これは、過労死防止法に基づいて設置された「過労死等防止対策協議会」が昨年12月から約半年間、5回にわたって（第1回＝2014年12月17日、第2回＝2015年2月20日、第3回＝4月6日、第4回＝4月28日、第5回＝5月25日）議論し、その中で述べられた意見を取り入れつつ作成されたものです。過労死防止法制定に取り組んできた旧「過労死防止基本法制定実行委員会」からこの協議会に委員として参加した私たち7名（寺西、西垣、中原、中野、森岡、川人の各氏と私）は協議会で積極的に意見を述べ、提案を行ってきましたが、今回完成した「大綱（案）」には、その大部分が取り入れられたと評価しています。
　もっとも、過労死ラインを超える時間外労働をする雇用者をゼロにする、過労死ラインを超える36協定をゼロにする、勤務間インターバルの導入促進（勤務と勤務の間に最低限の間隔を確保しなければならないとする制度）などの具体的な数値目標までは入れられませんでしたが、随所で具体的な取り組みの内容に反映されています。
　この大綱は、今後数年間、過労死防止に責任を負う国・地方自治体と、私たち過労死防止に取り組む民間団体が協力・共同して、過労死に関する調査研究、教育・啓発、相談体制の整備といった過労死防止対策を進めていくうえでの指針となるものです。
　もっとも、他方で今国会で採決が強行されようとしている「残業代ゼロ法案」や「裁量労働制拡大法案」が成立すると、過労死がいっそう増え、また労災認定がされにくくなる危険があります。そのことを考えていただくうえでも、ぜひこの大綱を多くの方に読んでいただき、自らの職場、地域、家庭で実践していただきたいと思います。

■「過労死防止学会」が設立、スタート

　 5月23日、明治大学駿河台キャンパスで「過労死防止学会設立記念大会」が盛大に開かれました。これは過労死防止法の成立・施行を受け、過労死の実態と防止対策についての調査研究をメインに行う民間団体として、過労死遺族や研究者、弁護士、労働安全衛生の活動家、ジャーナリストなど幅広い人々によって結成されたものです。当初の予想をはるかに上回る200人以上が参加し、会場は満席となりました。

　 第1部の記念シンポジウムは、川人博弁護士（過労死弁護団全国連絡会議幹事長）と笠木映里さん（九州大学法学部準教授）の司会で始められました。
　①寺西笑子さん（全国過労死家族の会代表）、②熊沢 誠さん（甲南大学名誉教授）、③加藤 敏さん（自治医科大学精神医学教室教授）の3人の「報告」と、①ノース・スコットさん（大阪大学人間科学研究科教授）、②岸 玲子さん（北海道大学環境健康科学研究教育センター特任教授）、③西谷 敏さん（大阪市立大学名誉教授）④東海林 智さん（毎日新聞記者）の4人による「予定討論」が行われた後、参加者からの質問用紙に基づく質疑や、会場を交えた質疑・意見交換が行われました。連合の副事務局長の安永貴夫さんが、過労死問題について労働組合として責任を痛感していると述べられたことが印象的でした。
　第2部の設立総会では、学会の設立呼びかけ人がそのまま初年度の幹事になること、代表幹事に森岡孝二さん（関西大学名誉教授）、事務局長に櫻井純理さん（立命館大学産業社会学部教授）が就任することなどが確認されました。私も呼びかけ人の一人として幹事に就任することになりました。
　終了後の懇親会も、当日の飛び入りも含めて60人以上の方が参加しました。過労死防止全国センターとは違った顔ぶれで、初めてお会いする方も多く、私にとっても貴重な場でした。

　この新しい過労死防止学会が、日本の働き方を変えていくことを願います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　岩城　穣